次世代育成支援対策推進法並びに女性活躍推進法に基づく
「一般事業主行動計画」
医療法人立川メディカルセンターでは、職員が仕事と家庭生活を両立させることができ、全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定致しました。
1.計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
目標①
医師の働き方改革によるタスクシフトの推進ならびに超勤時間の部署や個人の片寄り、バラツキの平準化を図り、かつ、月の超勤時間25時間越えの人数を令和6年度実績から半減させることを目標とする。
対策
- 令和7年度から令和8年度にかけて、現状把握（ヒアリングの実施）→新たな課題の抽出目標値を設定する。
- 令和9年度以降業務分担の見直し、ムリ・ムダ・ムラの排除等、対策を実施する。
- その後4か月ごとに効果の検証と評価を行い、検討と対策を繰り返す。
- 令和10～11年度において効果の定着を図る
目標②
目標①と同様に施設内、職場内における有給休暇の取得状況にバラツキがあり、職員間の不満となっている。子育てや介護などそれぞれの家庭環境に違いはあるものの、取得率の低い方の取得を促進することによって有給休暇の取得率を現在の60％前後から67％まで引き上げることを目標とする。
対策
-
- 有給休暇の一斉付与時期の見直し（1月1日付 → 4月1日付）
- 令和7年度から令和9年度にかけて、現状把握 → 対象職場の抽出 → 原因の究明 → 課題抽出を行う。
- 令和9年度に該当所属内において対応策を検討し、対策を実施する。
- 令和10年度以降本部にて、定着を図るために継続的な確認を行う。
「女性活躍推進法に基づく行動計画」
医療法人立川メディカルセンターでは、女性が長く活躍できる雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定致しました。
1.計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
目標①
全体として女性職員の比率が高く、各部署においても女性職員が十分に活躍している環境ではあるが、育児休業や看護休暇、介護休暇といった子育て、介護による休暇はこれまで女性の取得のみで推移してきている。そこで、一般事業主行動計画による長時間労働の是正、有給休暇の取得促進に合わせて、男性職員の子育て、介護のための休業、休暇の取得促進を図ることとする。
男女を含めた20・30代を中心とした若手職員を対象とした「両立支援制度に関する研修会」を開催し、参加人数の目標値を複数回で50人以上とする。また、一般事業主行動計画と同様に、有給取得率を67%まで引き上げるために柔軟な働き方を実現するための環境を整備することを目標とする。それらを通じて、育児介護休業法による各種休業制度の全体取得率の向上とこれにより女性職員の活躍を支援していく。
対策
- 令和7年度において、育児・介護休業法の近時の法改正に基づく諸制度を全職員に対し周知させる。
- 毎年、男女別の取得実績を公表していく。